外国人がなれる公務員をマンガで説明

 

この記事は帰化申請前に受験可能な公務員試験について。

 

 

公務員試験を諦める外国人の学生さん

 

弊所は高校生や大学生から相談が来ます。
学生の帰化相談で多いのが、卒業後の進路について。

 

 

上の二つは進路の相談で、その他に含まれるのは重い話が多い。
（行政書士ではなく、カウンセラーになった気がすることも）

 

今回の記事は公務員試験になります。
公務員＝日本国籍と考えている学生さんは意外と多いです。
帰化申請のメリットで公務員試験を上げられる事が多いのも原因でしょうか？

 

関連記事：帰化申請のメリット

 

国家や警察官などなれない職種もありますが、受験自体はできる役所は意外と多いです。
今回は外国籍だから公務員を諦めかけた方に向けた記事になります。
諦めるのはまだ早いよとオッサン行政書士からのエールです。

 

2024年に道路交通法が改正されて、自転車やモペットの罰則が強化されました。
今までは車とバイクの違反に気を付けていれば何とかなった帰化申請ですが。
これからは自転車も注意が必要になります。
（自転車の取り締まりも厳しくなると思います）

 

関連記事：自転車の罰則強化と帰化申請について

 

実際に交通違反で帰化を断念した人も居られます。

 

外国人が受験可能な公務員試験の職種

 

外国籍の方も要件を満たせば公務員試験を受験できます。
代表的な職種は以下の通り。

 

 

都道府県や市区町村など地方公務員

国籍条項が無いのは地方自治体になります。
いわゆる都道府県や市区町村です。
警察職を除く職種では、外国籍の方でも受験可能な自治体が多いです。
受験可能な自治体は、都道府県や政令指定都市など大規模な自治体が中心です。
（規模の小さい自治体だと人員配置の関係で採用が難しい？）
自治体によっては、永住者と特別永住者など在留資格で制限を設けている場所もあります。

 

日本国籍を有しないのですが、受験できますか。
競争試験職種の場合、警察行政以外の職種について、日本国籍の有無は問いませんので、受験できます。なお、日本国籍を有しない職員は、公権力の行使又は公の意思形成への参画に関わる職以外の職に任用されます。

 

引用： 大阪府の仕事（大阪府職員採用ガイド）

 

大阪府の場合は、警察関連以外の職種で受験資格ありとなっています。
私が学生時代のころには、願書に上記の文言が書かれていました。

 

帰化していない方でも、行政事務、技術職、技能職の採用試験を受けることができます。
（年齢と学歴などの受験資格に合致すれば）

 

一定の職種には就けない縛りあり

外国籍の方でも受験して採用試験に合格すれば、来年の4月1日には入庁できます。
外国人の場合、職種に制限がかかります。
公権力や自治体の意思決定などに関する部署やポジションには就けない形です。
許認可を扱う部署（建築振興課、産廃指導課など）や課長や部長などの役職者は難しいです。

 

教職員の場合

外国籍の方も教員採用試験を受けることは可能です。
合格すれば公立学校で教師になることができます。
こちらも一部縛りがあります。
教諭ではなく常勤講師とあります。
担任を持ったりと仕事自体は現場の教諭とほぼ同じとあります。
責任が教諭より軽いとか。

 

あとは教員に必要な在留資格が必要です。
学校の先生になれるビザは、「教育」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「永住者」、「定住者」になります。
試験に合格後に留学や就労ビザの場合は、教育ビザへの在留資格変更許可申請が必要になります。

 

国家公務員や警察官は国籍条項あり

 

次は外国籍の方に受験資格がない公務員試験について。

 

 

この二つは日本国籍取得者のみになります。
国家公務員は法務省や財務省など国家機関に勤務して、国の仕事を行います。
外国籍の方に馴染みがある入管の職員（入国審査官、入国警備官）も国家公務員です。
日本国全体の仕事になるため、外国籍の方が職員になるのは難しいです。
仕事柄、自国民に任せざるを得ない職種になります。

 

警察官も国籍条項あり

警察官は警察本部に勤務する地方公務員と警察庁に勤務する国家公務員があります。
どちらも外国籍の方は警察官にはなれないです。
（どこの国も同じだと思います。）

 

上記の大阪府職員の質問や警察管の募集要項にも明記されています。

 

欠格事項
次のいずれかに該当する人は、受験できません。
ア 日本国籍を有しない人
引用：大阪府警、警察官募集概要

 

外国籍の方が警察官になれない理由は、仕事の内容が他国の人にお任せできないこと。
（日本の安全や治安を守るのが仕事）
警察内部に外国の方が入るのは、スパイなどを疑われる可能性があります。
どうしても警察官になりたい場合は、帰化申請してから警察官採用試験を受けることになります。

 

消防士は受験可能な自治体もある

ラストは消防士。
消防士も公安系職種にカテゴライズされます。
ほぼ全ての自治体で国籍条項が付されています。
実質的には警察官と同様に帰化許可後に受験するタイプです。

 

しかしながら受験可能な自治体も存在します。
（調べてみましたが、無いに等しいです…）
例えば堺市の令和2年の消防吏員採用試験の案内には国籍条項が無いと書かれています。

 

◆国籍は問いません。ただし、日本国籍を有しない人については、従事できる業務に制限があります。
詳しくは「５ 職務内容」をご参照ください。

 

引用：令和２年度堺市消防職員採用試験受験案内PDF

 

令和2年の案内なので、令和6年の今はどうなのかは不明ですが…

 

あとは神奈川県の藤沢市の消防職員採用試験ですが。
受験要項には国籍に関する条項の記載がありません。
（単純に書き忘れの可能性もありますが…）

 

他にも枚方寝屋川消防組合にも国籍の記載がありません。
帰化前に消防士を目指すなら、全国の自治体をチェックすることになります。
（図書館司書や学芸員などと同じで全国規模で探すことに）

 

公務員を諦める前に

 

外国籍の方で公務員になれない…
周囲の人も先生も諦めろと言われた。
この様に言われ続けて、やりたい事や夢を諦めた人も多いのではないでしょうか。
警察官や国家公務員など、無理な採用試験もあります。

 

諦める前に自分の足で探してみることをお勧めします。
もしかしたら、何らかの解決策が出てくる可能性があります。
現段階では無理でも、学校卒業後に帰化申請してから受験という手もあります。

 

最近の公務員試験は年齢制限が緩やかな傾向があります。
例えば東京消防庁の消防官採用試験の受験年齢は36歳未満など。
30歳未満であれば受験のチャンスがある自治体も少なくないです。

 

周囲の意見に耳を傾けることは美徳です。
自分だけで考えるより正解なことが多いです。
最後は自分で決めないといけません。

 

決断するには正しい知識が必要で、自分で調べないと分からない物も多いです。
公務員試験を受けるなら、役所が発行した受験案内をチェックしましょう。
それだけで分からなければ、役所に電話やメールで質問です。

 

以上が外国人が受験可能な公務員試験でした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。