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この記事は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)から帰化申請する場合について。
弊所でご相談やご依頼が多いのは、留学から就職して4年~5年経った人が多いです。
日本語学校時代から入れると9年~10年程度、日本で生活している人。
このまま日本で暮らしたいから帰化したいと。
在留資格で多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。
あとは「経営管理」ですかね。
技能実習や特定技能1号からは帰化申請の対象外です。
特定技能2号は可能性ありますが、絶対数が少なくて出てくるのは先になるかなと。
「介護」の永住ビザ取得は経験があります。
就労ビザからの帰化申請は注意点や落とし穴があります。
年収や長期出張などもありますが…
事前相談や受付で担当官からしつこく聞かれるのは、在留資格と実際の職務内容です。
申請した内容と実際の職種が違うと不許可のリスクが出てきます。
就労ビザから帰化申請する時の注意点をまとめた漫画。
この記事で言いたいことはまとめました。
ここからはコマの内容を掘り下げて参ります。
帰化申請は入管ではなく法務局で行います。
入管の手続きとは異なる書類や進め方に困惑される方も少なくないです。
(書類の種類や担当官とのやり取りなど)
就労ビザからの帰化申請は国籍法5条の普通帰化になります。
帰化の詳しい解説は別コンテンツで紹介しています。
必要書類については、個人ごとで微妙に変わってきます。
(法務局ごとでも、有効期限や提出書類が違う)
別記事に必要書類を網羅した記事があります。
就労ビザの人が日本国籍取得で気を付けた方が良い点について
要件的な部分や法務局の担当官から深く突っ込まれる部分を解説。
就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)はデスクワーク系や事務関係、技術職のみ。
それ以外の仕事をしていると、帰化は難しくなります。
次回の更新も色々と厳しくなる時も…
例えばSE(システムエンジニア)と申請しているけど、実際は工場の工員だった。
ホテルのフロント(外国人対応)→客室のベットメイキングや店舗で店員。
運送会社の営業担当→セールスドライバーや普通に運転手。
建設会社で設計→現場作業員。
小売店の本部でSV(スパーバイザー)→現場の店舗で店員の仕事。
この様に単純労働(と入管や法務局が考える)仕事していないか、執拗に確認は入ります。
事前相談や受付時、面接で何度も形を変えて質問されます。
申請者はガチガチに緊張しているので、変な回答してしまうことも…
先日は夜勤があると申請者が言ってしまい…
そこから夜勤が必要な理由や夜勤の時間にしている仕事など突っ込まれました。
また就労ビザでのアルバイトや副業にも注意が必要。
資格外活動許可が必要な仕事は注意が必要です。
次は長期の海外出張が無いかです。
帰化申請は1回90日、年間100日前後の海外出国があると不許可になります。
(正確には申請できない)
帰化の履歴書(その2)にも5年分の出国歴を記載します。
(入管に本人の出入国歴を照会される)
海外事業がある会社や貿易関連、大手IT関連企業の場合…
長期の海外出張や海外子会社・関連会社への出向があるところは注意が必要です。
比較的大手企業や高収入の方で引っ掛かるケースが多いです。
この手の人は高度人材で永住取る人が多い。
(出国歴の問題で5年の実績が積めないため)
転職したばかりのケースも注意が必要です。
転職先や新しい職場での待遇などにも依りますが…
高確率で1年以上の待機が入ります。
詳しい解説は別記事にあります。
帰化申請後の転職も同様になります。
帰化を優先するなら転職は待った方が良い時も。
(その人の人生なので何とも言えない時も)
事前相談、受付、面接での定番の質問。
申請者の思ったことを率直に話すことが大事です。
この質問の意図は、回答内容よりも日本語能力を見ています。
日本語での志望動機が話せるかです。
参考までに帰化申請したい理由をまとめた記事がございます。
ご興味ありましたら、こちらもご覧ください。
最近はチェックが厳しくなってきました。
日本語テストが普通に課される人が増えてきた印象も。
(テストが出来なくて取り下げという人も…)
留学から就労ビザの場合は、大抵はクリアしています。
この様なケースだと、危ないこともあります。
少し前に担当官と話をしたときに出た話。
これからは日本語能力がもっと厳しくなると言ってました。
就労ビザから帰化申請する時の条件と注意点でした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
外国籍の方の帰化申請(日本国籍取得)や在留資格の取得・維持管理。
年間相談件数は、500件を超える。
【運営サイト】