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この記事は在勤及び給与証明書の見本と記入方法について。
この書類は帰化申請者や配偶者など同居の家族で給料を貰っている人がいる場合に記入します。
一般的には会社員やパート・アルバイトの方だけと思われますが…
法人の役員など経営者も提出の対象になります。
(会社から役員報酬という名前の給与が出ている為)
この書類の最大の特徴は、申請者や行政書士が作成する書類ではないことです。
勤務先の会社に用紙を提出して、書いてもらう必要があります。
(会社のハンコが必要なため、勤め先を経由しないと完成しない)
上記の画像が在勤及び給与証明書の見本画像になります。
在職証明書と給与明細書が1つになった形の書類です。
こちらの画像が行政書士やまだ事務所が作成した在勤及び給与証明書の見本です。
勤務先に於ける所属部署と1か月分の給料の中身が書かれています。
まずは書類の一番上の書き方をご紹介します。
住所は帰化申請者の住所を記載します。
あとは氏名と生年月日ですね。
担当している仕事を記載します。
例:営業、総務、経理、システムエンジニアなど。
注意点は現在持っている在留資格に対応した仕事である事です。
特別永住者や日本人の配偶者等(配偶者ビザ)などの就労制限が無い場合は良いのですが…
技術・人文知識・国際業務や技能(調理師)などの就労ビザの場合。
必ず職種と在留資格の一致が必要です。
次は入社日を記載します。
こちらも実際に入社した日を書きます。
所属部署は、現在働いている部署名を書いて貰います。
例:営業部営業課、総務部経理課、工事部設計課、情報システム部など
勤務先の会社名と所在地、代表者の名前を記載します。
この部分はゴム印でも大丈夫です。
会社名の横に会社印(丸印)を押印してもらいます。
最後は申請者の給与明細部分です。
こちらも毎月の給与の中身を来指します。
まずは明細欄の対象年月日を記入します。
(最新の明細書を用意します)
次に基本給や各種手当、交通費などを記入します。
次に給与から天引きされる項目の金額を記載します。
最後に差引支給額の欄に手取り額を記入します。
以上で在勤及び給与証明書の見本と記載例を終了します。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
外国籍の方の帰化申請(日本国籍取得)や在留資格の取得・維持管理。
年間相談件数は、500件を超える。
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