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この記事はミャンマー国籍の方が日本国籍を取得する場合について。
近年はミャンマーから来日される方が増えてきました。
令和5年6月時点で69,613名の方が日本滞在されています。
平成30年時点では25,000人だったことを考えると、ここ5年から6年くらいで3倍近く来られている計算になります。
就労ビザや留学ビザの方が比較的に多い印象です。
弊所でもミャンマー国籍の方からの帰化相談が増えて参りました。
就労ビザ(技人国、高度専門職)、家族滞在ビザの方、日本人と結婚したミャンマー人配偶です。
ご相談の内容は、大きく分けて2つにあります。
帰化申請には7つの要件があります。
上記の3つの在留資格の場合、7つの要件を全部満たす必要があります。
(配偶者ビザに関しては年齢要件が緩和されています)
帰化申請の要件の詳細は別記事でご紹介しております。
ご興味ありましたら、こちらもご覧ください。
ちなみに帰化申請以外にも永住ビザのご相談も少なくないです。
ミャンマー国籍の方が永住許可で必要な条件は下記のサイトで解説しています。
まずは就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)や経営管理ビザの方の帰化申請の要件から。
技能実習ビザや特定技能1号の方は、現状では日本国籍の取得は難しいです。
帰国が前提の在留資格なので、別のビザに変更してから3年以上の就労経験が求められます。
帰化の要件を箇条書きにすると以下の様になります。
ここで書いたものは会社員(契約・派遣でも可能)の方のものになります。
会社経営の場合は、会社の経営状況や納税などコンプライアンス状況も審査に加わります。
この中でネックになり易いのは、生計要件(年収)や年金や交通違反などの素行要件です。
(ミャンマーの方に限らないけど…)
次は日本人と結婚したミャンマー籍の方が帰化申請するときの条件について。
配偶者ビザからの帰化は、簡易帰化になります。
居住要件(日本滞在)と能力要件(年齢要件)が緩和されます。
日本人と結婚している場合、収入は申請者がゼロでも問題ないです。
日本人配偶者に要件を満たせるだけの年収があれば大丈夫です。
ネックとなり易いのが、130万円の壁です。
130万円を超えて扶養に入っている場合、扶養を外して数年間待つ必要があります。
あと申請者が日本語が得意でない場合、日本語能力で引っ掛かるリスクがあります。
(同国人のコミュニティにどっぷりと浸かっている方)
ここからは帰化申請に必要な書類について。
帰化申請は膨大な書類が必要です。
必要な書類は以下の様なものが必要です。
詳しくは別記事で解説しております。
ご興味のある方は、そちらをご確認ください。
次はミャンマー国内で入手する書類について。
帰化申請では申請者、両親、兄弟、子供に関する本国書類が必要です。
これらの書類は日本語の翻訳とセットになります。
ミャンマー語やビルマ語で書かれた書類を日本語にする必要があります。
翻訳は全文です、一部翻訳だとやり直しを命じられます。
翻訳した書類には翻訳者の氏名、住所、連絡先を記入します。
本国からの書類は入手に時間がかかります。
必要書類の収集で一番最初に行うのが本国書類の収集と翻訳です。
ここからは帰化申請の流れを簡単にご紹介します。
詳細な流れは別記事でご紹介しております。
ご興味のある方は、こちらの記事をご確認お願い致します。
全体的なスケジュールは上記の様になります。
行政書士やまだ事務所では、ミャンマーの方の帰化申請のお手伝いをさせて頂いております。
帰化申請は在留資格(ビザ)の手続きとは、やり方や要領がことなります。
多くの方が悩まれているのが現実です。
弊所でお手伝いできる内容は以下の通りです。
帰化申請書は平均200枚から400枚程度になります。
申請書は細かいルールが沢山あり、ルールから外れると容赦なくやり直し。
日本語で作成が必要な動機書。
さらには日本語で行われる面接。
帰化申請はビザ申請と全然違います。
ビザは自分でしていた人も帰化は行政書士に依頼される方は少なくないです。
弊所への手数料はこちらになります。
もし帰化申請に不安がある。
書類を作るのが大変、作文が難しい。
1人で進められるか分からない。
ご遠慮なく弊所にご相談ください。
弊所は日本全国からオンラインでのご相談も承っております。
お電話、メールでお問い合わせをお待ちしております。
以上がミャンマー人の帰化申請についてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
外国籍の方の帰化申請(日本国籍取得)や在留資格の取得・維持管理。
年間相談件数は、500件を超える。
【運営サイト】