帰化申請で必要な費用について

 

この記事は帰化申請で必要な費用について。

 

 

漫画、帰化申請で必要な費用

 

実際のところ、帰化申請の費用は人によって全然違います。
申請者の国籍や職業、家族の人数などで必要書類の枚数も変わります。
弊所の体感で最も多いと思う属性は、以下の方です。

 

 

特に台湾籍の方は、戸籍に住民票が合体した形になります。
集める書類が他の国と比べるとかなり多くなります。
（翻訳の手間とコストも各段に多い傾向あり）

 

あと在日の韓国籍の特別永住者の方も同様です。
日本滞在歴が長いため、必要な書類が多くなる傾向にあります。

 

逆に書類が少ない傾向の方は以下のような感じです。

 

 

同じ帰化申請でも書類の枚数も取得の難易度も全然違います。

 

帰化申請の費用の概算

帰化申請で必要な費用は大きく分けて3種類あります。

 

 

法務局への手数料はゼロ円です。
ちなみに永住許可申請の場合、許可が出たときに8,000円かかります。

 

帰化に必要な費用は自分でする場合だと、①と②の合計で1万円～3万円程度。
（外国の出生証明書などの翻訳を外注すると5万円～10万円程度の加算）
行政書士に依頼した場合は、①～③の費用合計で20万円～30万円程度になります。

 

大まかな数字は以上になります。

 

帰化で必要な公的資料の発行手数料

まずは区役所や税務署などで取得する必要書類の手数料について。
市役所で集める資料は大阪市の数字を基準にします。

 

市役所で収集する書類の手数料

住民票や住民税の納税証明書などを取得する費用をご紹介します。
大阪市の場合、コンビニでも取得可能な資料があります。
（マイナンバーカードが必要です）

 

 

数字の引用元：大阪市の手数料一覧

 

税務署で取得する帰化で必要な書類

次は所得税や法人税など税務署で取得するものです。

 

請求先は住所を管轄する税務署になります。
例えば大阪市城東区なら城東税務署と言う感じです。

 

税務署の納税証明書は、1科目、1年につき400円になります。
窓口の他、オンラインでも請求可能です。
（窓口に行くと、オンラインで取得してほしいと言われる）

 

 

その他の日本の役所等で取得する帰化書類

次は法務局や警察などで取得する書類の費用をご紹介します。
また最終学歴の証明書は、弊所行政書士の出身校（大阪経済大学）の金額を掲載いたします。

 

 

関連記事：帰化申請の運転記録証明書について

 

外国の出生証明書など

外国から取り寄せる各種証明書は、国によって金額が異なります。
取得費用は本国の役所にお問い合わせください。
ここでは韓国領事館で取得できる書類の値段を記載いたします。

 

 

それ以外の費用について

次は写真の撮影費用やコピー代、翻訳料について。
この部分は人によって金額が大きく異なります。

 

 

コピー代は独身の申請者の場合は、1200円程度で済みますが、会社経営者や同時申請の家族が多くなると金額が膨れ上がります。
会社を複数経営されていた方の場合、400枚を軽く超えることも珍しくありません。

 

翻訳料に関しても言語や会社によってバラつきが大きいです。
ハングルの基本証明書などは1500円程度で可能ですが、タイ語やクメール語などの言語は1枚5000円とか普通にします。

 

帰化申請を行政書士へ依頼した場合の費用

 

先程までは帰化でご自身でやるにせよ、行政書士に依頼しても発生する費用でした。
ここからは行政書士に依頼した場合の費用です。
当然ですが、専門家にいらした場合は報酬がかかります。

 

帰化申請の行政書士の相場は20万円前後になるかと思います。
中には相場より低価格をアピールする事務所もあります。
あまりにも安い場合は、普通の事務所なら料金に含まれているものがオプション扱いになる場合も。
逆に高価格帯の事務所もあります。
（ベテランや大手は強気の価格帯）

 

弊所は業界の相場とほぼ同じ料金になっています。
申請者1人の基本料金は、125,000円＋消費税となります。
家族一人追加で50,000円が加算という感じです。

 

関連記事：帰化申請サポートの料金表

 

弊所の場合、返金保証制度を設けております。
残念な結果になった場合は、全額返金させていただきます。

 

個人的な話になりますが、相場からかけ離れた金額は何かあると思った方が良いです。
別の高額なサービスへと繋げる為に安くしているなど。

 

行政書士に帰化を依頼した方が良いか

 

行政書士に依頼した方が良いかについて。
正直、ケースバイケースです。

 

個人的にはお金に都合がつくなら行政書士の力を借りた方が良いと思います。
（弊所が行政書士なのでポジショントークになりますが）

 

関連記事：帰化申請を自分でする場合の流れ

 

帰化申請で一番大変なのは、必要書類の収集です。
必要書類のリストを提示すると、依頼者の方は苦笑いされることが。
（特に会社経営者の申請者）

 

書類収集で取得に必要なものが揃わない。
帰化申請では普通にあります。
例えば韓国籍の方なら、「登録基準地」が分からないから証明書が取れない。
朝鮮籍の方は、書類そのものが無いということも。

 

帰化を取り扱う行政書士なら解決法は知っていますが…
一般の方だと答えに辿り着けないケースも。

 

法務局の受理に至る前に心が折れて断念される方もそれなりに。
または自分が要件を満たしているか分からない状態で進めるケースも。
（許可されるか分からない状況で進めるのは心理的にもハード）

 

帰化申請の許可率は87％と比較的に高いですが。
これは法務局で受理された件数を許可数で割った数字です。
実際のところ、受理まで至らなかった事例を合わせると許可率は下がります。

 

関連記事：帰化の許可率について

 

行政書士に依頼するメリットでよく挙げられる、時間や精神的なプレッシャーから解放される事です。
ご自身でする場合は、確かに報酬はかかりません。
慣れない仕事で膨大な時間と手間がかかります。
（行政書士の数倍は時間がかかります）

 

会社員であれば、何度も有休を取って。
経営者なら仕事の時間を削って。
帰化に費やした時間を時給換算すると、行政書士に依頼した時よりも高くつくことは珍しくないです。

 

行政書士に依頼しない方が良いケース

目の前に居る行政書士に少しでも不安や不信を感じたら止めておくべきです。
（逆に行政書士側からお断りされるケースも）

 

帰化申請は長期間のお付き合いになります。
行政書士の仕事は依頼者さまとの共同作業が非常に多いです。
（注文すれば自動的に出来上がる飲食店とは性質が異なります）
不安感や不信感があると、スピードや結果に差が出てきます。
またお互いにストレスも溜まります。

 

また自分の個人情報を他人に見せたくない人も同様です。
帰化申請は申請者のありとあらゆる情報を知ることになります。
この様な方は、ご自身で頑張った方が良いかなと思います。

 

 

以上が帰化申請に必要な費用でした。
ここまでお読みいただきありがとうございます。