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この記事は帰化申請の許可率と不許可率について。
日本国籍を取得で気になるのは、手続きの合格率(許可率)だと思います。
(私も永住や帰化するなら、具体的な合格率が気になります。)
弊所の行政書士が昭和44年から令和4年までの54年分のデータから許可率を計算いたしました。
54年間の平均的な許可率は87%となりました。
意外と高い数字かなと思います。
ちなみに永住ビザの許可率は50%前後です。
数字だけを見ると帰化の方が確率が高そうに見えますね。
ただ帰化と永住許可申請の場合、手続きのやり方に違いがあります。
永住許可申請は書類の形式が整っていれば受理されます。
(後の審査で落とされる件数が多くなる)
帰化申請は、書類の形式と要件が整っていないと受理されないです。
(不許可の可能性が高いと取り下げを勧められます)
見た目の数字は永住許可申請の方が厳しいですが…
実態の部分は帰化も永住も大きな差は無いと思います。
ちなみに帰化と永住許可申請を一緒に申請はできません。
ここで実際の許可率の数字をご紹介します。
法務省が公表している数字から弊所が表を作成しました。
申請数 許可数 割合(%) 昭和44年 5372 2153 40 昭和45年 5663 5379 94 昭和46年 6784 3386 49 昭和47年 12417 6825 54 昭和48年 11436 13629 119 昭和49年 9728 7393 75 昭和50年 9080 8568 94 昭和51年 8325 5605 67 昭和52年 8628 5680 65 昭和53年 8440 7391 87 昭和54年 9786 6458 65 昭和55年 9158 8004 87 昭和56年 9168 8823 96 昭和57年 9126 8494 93 昭和58年 8463 7435 87 昭和59年 8034 6169 76 昭和60年 7930 6824 86 昭和61年 7664 6636 86 昭和62年 7587 6222 82 昭和63年 7523 5767 76 平成元年 8702 6089 69 平成2年 9904 6794 68 平成3年 10373 7788 75 平成4年 11479 9363 81 平成5年 12706 10452 82 平成6年 12278 11146 90 平成7年 12346 14104 114 平成8年 14944 14495 96 平成9年 16164 15061 93 平成10年 17486 14779 84 平成11年 17067 16120 94 平成12年 14936 15812 105 平成13年 13442 15921 118 平成14年 13344 14339 107 平成15年 15666 17633 112 平成16年 16790 16336 97 平成17年 14666 15251 103 平成18年 15340 14108 91 平成19年 16107 14680 91 平成20年 15440 13218 85 平成21年 14878 14785 99 平成22年 13391 13070 97 平成23年 11008 10359 94 平成24年 9940 10622 106 平成25年 10119 8646 85 平成26年 11337 9277 81 平成27年 12442 9469 76 平成28年 11477 9554 83 平成29年 11063 10315 93 平成30年 9942 9074 91 令和元年 10457 8453 80 令和2年 8673 9079 104 令和3年 9562 8167 85 令和4年 9023 7059 78 合計 602804 538259 86
表だけでも大丈夫かと思いますが、グラフで視覚的にすると分かりやすいですね。
一部の許可率で100%を超えている部分があります。
昭和48年の119%、平成7年の115%、平成12年から平成15年、平成17年の103%、直近だと令和2年の104%。
または99%など異常値は、申請が前年で結果が次の年に出た数字が入っているためです。
帰化申請は審査に1年ほど掛かりますので、この様な数字になってしまいます。
帰化の許可率ですが、昭和40年代の極端なバラつきを除くと、ある程度数字が落ち着いているように見えます。
70%の後半から90%前後になります。
概ね1万人前後の方が申請して、1000人から2000人の方が残念な結果になっています。
不許可になる理由は色々あると思いますが…
一番多いのは審査中に転職や独立起業、離婚など状況の変化で要件を満たせなくなったからだと思います。
帰化申請は要件を満たし、法務局が求める書類を準備できれば、8割以上の確率で許可がでます。
(不許可になる案件は、法務局の本審査まで到達できないことが多いです)
しかしながら帰化は100%合格できる手続きではありません。
万が一、不許可になった場合は別の対応が必要になります。
以上が帰化の許可率と不許可率についてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
外国籍の方の帰化申請(日本国籍取得)や在留資格の取得・維持管理。
年間相談件数は、500件を超える。
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